アウトソーシングの最小化

事業の利益を完全週休３日制等の資源に集中するために不必要な外部委託を無くすことが必要。

例えば、事業運営に必要不可欠なパソコンに関してはリース等をすると保守費も毎月必要となるが、購入から保守業務を含む全てを社内で完結させる。看護記録を行う電子カルテは自社のシステムで運用し、現在レセプト作成に必要なアプリケーションも内製化を進めている。

他にも事業設立に際して一般的に行われる、司法書士や税理士、社会保険労務士への申請委託等も行わず、私自ら全てを行っております。

もちろん、当ホームページも全て私が作成しております。

ＩＣＴ活用による情報共有

電子カルテを搭載したタブレット端末等をＶＰＮ回線で繋げることでリアルタイムに訪問中の看護記録の共有を行う仕組みを用意。

その他、チャットアプリやカレンダー共有アプリ、仮想会議室アプリ等の導入。

これらの取り組みを通じて、直行直帰が可能な運営体制の構築を目指す。

各職員の役割の明確化

管理者、看護職員、事務職員それぞれの役割を明確にし看護師は看護師にしか出来ない仕事に集中する。

２４時間対応

昨今、「働き方改革」の名のもとにコンビニエンスストアや外食業界等においては２４時間営業の中止がトレンドとなってきています。

しかしながら、訪問看護事業においては利用者、連携する医療機関にとって２４時間対応が可能な訪問看護ステーションの存在が重要な役割を果たしています。

特に在宅看取りを控えた家族や主治医にとっては必要不可欠です。

勤務する看護師にとって、オンコール対応の当番は大変負担の大きなものとはなりますが、訪問看護師が担う役割を理解し熱意をもって取り組んで頂ければと思います。

参考ではありますが、私が勤務する利用者数50名規模の訪問看護ステーションにおいて２０１９年度の営業時間外の緊急対応は52件（１ヶ月あたり平均4.5件）内、深夜時間帯は15件（さらにその内5件は看取り）です。

適正な訪問件数

訪問看護では、訪問件数に応じて収益が決まると言っても過言ではありません。

しかしながら、マンパワーを超えた過度な訪問件数は１件あたりの訪問サービスの質の低下を招きかねません。

当社では綿密な事業計画に基づく収支の管理、及び事業所のキャパシティを正確に管理し受入可能枠を明確にすることでサービス事業所としての責任を適正に果たしていきます。

認定看護師や特定行為研修修了者の活躍

訪問看護を有資格者達の活躍の場とするべく取り組む

将来的に看護師の業務が広がる可能性を鑑み、受け皿となりえる資格の取得を推奨し

得た知識や技術を利用者のＱＯＬ向上へフィードバックできるよう活動を支援する。

小児在宅医療の受入

現在、訪問看護ステーションの７割以上が高齢者を対象に行われており、団塊の世代が後期高齢者に到達する２０２５年以降はさらに高齢者の割合は増えていくと思われます。

しかしながら１０数年先とはいえ将来的に縮小する老人訪問看護に固執していると事業の存続に関わります。利用者そして社会のニーズに応えられる全世代型を前提に運営できるよう小児の受入も見据えて取り組みます。

訪問計画変更率の抑制

在宅療養を行う利用者、及びその家族にとってサービス事業者の訪問は1日の生活サイクルに影響を与えるものです。

ＱＯＬ向上の為に関与するはずが、事業者側の都合で訪問時間等の変更を行うことで正常な生活の妨げとなっては本末転倒となってしまいます。

看護師毎の訪問計画を少なくとも1週間前には完成させることで直前の訪問時間の変更が発生しない体制を作ると共に、訪問計画作成が管理者への過度な負担とならないよう精度の高い計画立案の仕組みを作ることで、管理者は実効性の確認に徹しサービスの基準を高める。

※サービスの特性上、緊急を要する利用者を優先しなければならない事象が発生すれば訪問計画を変更しなければならないこともあります。